2025年12月3日、改正ストーカー規制法が成立しました。この法律は、 AirTagをはじめとする「紛失防止タグ」 の悪用を明確に禁止するものであり、多くのユーザーにとって「忘れ物防止」のツールが「法律問題」に直結する可能性を示しています。
「自分の持ち物を守るための紛失防止タグが、なぜ法律違反になり得るのか？」
本記事では、紛失防止タグ（AirTagなど）のユーザーが知っておくべき改正法の詳細、特に 「法律違反となる具体的なケース」、そして「合法的に盗難対策や防犯に活用する方法」 を徹底的に解説します。
1. 法律が規制する「紛失防止タグの影」：改正ストーカー規制法の詳細
改正法が成立した背景には、紛失防止タグが持つ高度な追跡能力が、他者の位置を秘密裏に把握するためのストーカー行為に悪用された事例が多発したことがあります。
法律は、紛失防止タグを、従来の全地球測位システム（GPS）機器と同様に位置情報追跡機器として規制対象としました。
法律違反となる紛失防止タグの具体的な利用ケース 🚨
ストーカー行為を目的として、以下の二つの行為を行った場合、法律違反となり罰則の対象となります。
| 違反行為の定義 | 紛失防止タグの具体的な悪用ケース | 法律の根拠 |
| 1. 無断設置の禁止 | 相手の承諾なく、その人の車、バッグ、自転車、衣服などに紛失防止タグを仕込むこと。 | 紛失防止タグ自体を「位置情報記録・送信装置」とみなし、無断で持ち物などに装着する行為を禁止。 |
| 2. 識別信号による位置情報取得の禁止 | 設置した紛失防止タグが発するBluetoothなどの識別信号を利用して、専用アプリやネットワーク経由で相手の居場所を把握すること。 | タグの技術的特性（信号発信）を利用した位置追跡を禁止。 |
【重要なポイント】
紛失防止タグを 「誰かに対して無断で」使い、その人の「位置情報を把握する」 ことが問題であり、犯罪になります。目的が「ストーカー行為」と認められれば、罰則の対象となるのはもちろん、警察による「警告」や「禁止命令」の対象にもなります。
警察の権限強化：被害者保護のための迅速な対応
今回の改正では、警察の権限が大幅に強化されました。
- 職権による「警告」：被害者の申し出が得られていない場合でも、警察がストーカー行為の危険性があると判断すれば、加害者に対して職権で警告（文書で中止を求める措置）を出せるようになりました。
- 広域的な対応：被害者が他の都道府県に避難した後も、元の居住地の警察が警告などの措置を取れる規定も盛り込まれました。
2. 紛失防止タグの「光」：合法的に「防犯・盗難対策」に活かす方法
紛失防止タグ（AirTagなど） は、そもそも「紛失防止」のための製品であり、自分の所有物を守る目的で利用する限り、合法かつ強力な防犯ツールです。
法律の規制を理解した上で、「自分の持ち物」の紛失・盗難対策としてタグの力を最大限に活かす方法をご紹介します。
合法利用の鉄則：「自分の物」にだけ使う
紛失防止タグが違法にならないための基本は、「追跡対象は自分自身の所有物である」という大原則を絶対に守ることです。
| 合法的な利用シーン | 違法となるリスクが高いシーン（アウト） |
| ◎ 自分の車（盗難車追跡） | × 恋人の車（浮気調査） |
| ◎ 自分のバイク（盗難防止） | × 友人のバッグ（サプライズ設置も不可） |
| ◎ 自分のスーツケース（荷物追跡） | × 家族の財布（無断での見守りも危険） |
紛失防止タグ防犯応用事例
応用事例①：高額な移動資産の盗難追跡
高価なバイクや電動アシスト自転車、キャンピングカーなどは盗難のターゲットになりやすい資産です。
- 活用法： 目立たない場所（シート下、フレーム内、トランク内）にタグを隠して設置します。
- 合法性： タグが追跡するのは 「あなたの所有物」 です。盗難後に警察に被害届を出す際、タグの位置情報を証拠として提供することで、盗難車の早期発見に繋がる可能性が高まります。
- 注意点： 盗まれた場所から自宅に帰ってきた相手のバッグなどに入ったままのタグを無断で追跡し続けるのは違法となる可能性があります。あくまで「あなたの物」の居場所を探るために使います。
応用事例②：旅行・ビジネス時の持ち物管理
出張や旅行で使うスーツケースや、高額なカメラ機材が入ったバッグの紛失・盗難対策に最適です。
- 活用法： 荷物の中に紛失防止タグを入れておくだけで、ロストバゲージ時や、空港のターンテーブルから荷物が盗まれた際に、その後の追跡が可能です。
応用事例③：愛する家族の迷子対策
- ペット（合法）： 首輪にタグを装着し、万が一の脱走時に居場所を特定します。ペットは「所有物」とみなされるため、合法的な利用です。
- 子ども（要承諾）： 子どものランドセルや衣類に付ける場合、AirTagなどの紛失防止タグは「無断」での見守りツールとしては設計されていません。 相手（子ども本人または保護者）の明確な承諾のもとで行うべきですが、AirTagには追跡されている人への通知機能があるため、見守り用途としては専用のGPS機器の方が適切かつ安全です。
AirTag（紛失防止タグ）独自の安全機能が「悪用」を抑止する
AirTagなどの一部の紛失防止タグには、悪用を防ぐための機能が標準で搭載されています。
- 追跡検知機能： 自分の持ち物ではないタグが、自分に同行して移動していることが長時間続くと、追跡されている人のスマートフォンに 「身に覚えのないAirTagが見つかりました」 というアラートが送信されます。
- 警告音： 持ち主から離れた状態が続くと、タグ自体が音を鳴らします。
これらの機能は、悪用者にとっては「仕込みが露見するリスク」となり、結果として合法的な利用を促す安全装置として機能します。
3. まとめと今後の展望：技術の力を安全に使いこなす
AirTagをはじめとする紛失防止タグは、使い方一つで「忘れ物を探す優しい光」にも、「プライバシーを侵害する影」にもなり得ます。
改正ストーカー規制法の成立は、 デジタル時代のテクノロジー利用に対する「倫理と責任」 を私たちに明確に示しました。
- ユーザーの責任： 紛失防止タグは、 「自分の所有物を守る」という目的に限定して使用し、「他者の位置情報を無断で把握しない」 という明確な一線を常に意識することが、合法的な利用の絶対条件です。
- 法の追従： タグはより小型化・高性能化していくでしょう。法律もその変化に追従していきます。今回のように、新たなツールが社会に普及した後に法整備が行われた教訓を踏まえ、将来的にタグの利用形態や悪用手口が変化した場合、さらなる法改正や規制が行われる可能性も念頭に置くべきでしょう。
紛失防止タグの力を盗難対策という建設的な目的に活かし、大切な財産を守りましょう。
【あなたへ問いかけ】
あなたの高価な趣味の道具や、移動手段となる車やバイク、あるいは自転車は、万が一の盗難対策ができていますか？改正法の内容を理解した上で、AirTagなどの紛失防止タグの力を安全に活用することを検討してみてはいかがでしょうか。
